府中市議会 2022-09-08 令和 4年第5回定例会（ 9月 8日）
また、学びプランにつきましては、一般的には教育振興基本計画と呼ばれるものでございまして、こちらは教育基本法に基づく地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画とそういう位置づけで教育委員会が策定するものでございまして、これは学校教育の領域にとどまらず、社会教育や文化財の保存活用など、教育委員会が所掌する業務全般に関連しているものでございます。
また、学びプランにつきましては、一般的には教育振興基本計画と呼ばれるものでございまして、こちらは教育基本法に基づく地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画とそういう位置づけで教育委員会が策定するものでございまして、これは学校教育の領域にとどまらず、社会教育や文化財の保存活用など、教育委員会が所掌する業務全般に関連しているものでございます。
併せて，平成２９年３月に策定した第二次福山市教育振興基本計画を基に，就学前教育，学校教育，生涯学習，社会教育，文化財の各分野の取組について点検及び評価を行っておられます。 それぞれの評価を踏まえて，今後の取組についてのお考えをお聞かせください。 次に，（仮称）千年小中一貫教育校の開校に向けた取組状況についてお尋ねします。
日本の現状として、このたび出ました第３期の教育振興基本計画では、３世代の世帯の割合が急激に減少して、独り親世帯が増加してるんですよね。その状況の中で、地域全体で家庭教育を支える仕組みが急がれてるということなんです。 独り親世帯っていうのは自分と子どもしかない。だから、自分が働きに行ったら子どもは面倒見られない。
市教育委員会におきましては、学校と家庭、地域が互いに連携しながら一体的となって歩んできた郷土の土壌がある中、教育によるまちづくりを進めていくために教育振興基本計画の基本理念として、ふるさと廿日市に愛着と誇りを持ち未来を担う人づくりを掲げているところでございます。
庄原市教育振興基本計画の基本目標・基本方針その内容、まさにＳＤＧｓの基本理念、目指すゴールと共通している点が多くあります。このことから見ても、子供たちがＳＤＧｓについて学ぶことは、今後の社会形成をしていく上で大変重要であると認識をしていますが、教育長のＥＳＤへの取り組みに対する考えをお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。
福祉避難所における要配慮者への対応についてと，パークＰＦＩの進め方，最後に第二次福山市教育振興基本計画における教育振興策と道徳教育の評価について質問いたします。 初めに，福祉避難所における要配慮者への具体の対応についてお伺いいたします。
第３期教育振興基本計画において、2022年度までに全ての公立学校において学校運営協議会制度が導入されること、全ての小中学校区において地域学校協働活動が推進されることを目指していますとありますので、ぜひコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な導入をお願いして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
自然教育の独自展開、安芸灘で唯一の小学校、中学校を近い将来残し、義務教育学校を創設する教育ビジョンが教育振興基本計画を策定していない教育委員会にはないと言われても仕方ないでしょう。このまま通学区域特例、及びそれに係る遠距離等通学費補助を安易に認めてしまいますと、近い将来、安芸灘４島から学校が消滅することは目に見えています。
第２期東広島市教育振興基本計画において、教職員が働きやすい環境の整備という項目の中で、学校における働き方改革に向け、さまざまな施策により、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置を講ずるとされています。現在の教員の超過勤務を含めた勤務実態についてお答えください。
自然教育の独自展開、安芸灘で唯一の小学校、中学校を近い将来残し、義務教育学校を創設する教育ビジョンが教育振興基本計画を策定していない教育委員会にはないと言われても仕方ないでしょう。このまま通学区域特例、及びそれに係る遠距離等通学費補助を安易に認めてしまいますと、近い将来、安芸灘４島から学校が消滅することは目に見えています。
今年度策定されました第２期東広島市教育振興基本計画の具体的取り組みについて、お尋ねします。 この計画は、教育基本法に準拠しつつ、東広島市教育基本大綱の理念に基づき、今後５年間の本市教育施策の方向性を示すものとしています。
議案第１３０号 東広島市庁舎駐車場設置及び管理条例の一部改正について 議案第１３１号 東広島市税条例等の一部改正について 議案第１４０号 東広島市火災予防条例の一部改正について 議案第１４４号 令和元年度東広島市一般会計補正予算（第２号） （総務委員長報告）日程第３ 同意案第１０５号 教育委員会委員の任命の同意について 議案第１１９号 第２期東広島市教育振興基本計画
もう少し、やはりその地域とのつながりというのは、この庄原市の教育振興基本計画にも書いてあります。そういう地域とのつながりという視点を持っていただければ、そういった権限とかそういったようなところがあるからだめだというようなことにはなり得ないと私は思っておりますので、そういう思いで質問をしております。しかも４回目です。
これらにつきましては、本市の教育大綱や教育振興基本計画、または各学校ごとの運営方針によるものであると考えております。 したがいまして、総合計画におきましては、主に人づくりの方向性を定めることとして、今後も地域の思いを尊重しながら、学校ごとの取り組みが進められることが望ましいと考えております。 ◆10番（岡田育三君） 議長、10番。 ○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
こうした方針の中で、昨年11月21日に制定されました府中市教育大綱にも政府で閣議決定しました第３期の教育振興基本計画を参考に、生涯を学び活躍できる人材の育成として、いつでもどこでも学べる環境を整え一人一人の個性や能力を伸ばし、それぞれの分野で活躍する人材を育成することもできる生涯教育を充実させていくということを盛り込んでいるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
同意案第１１４号 東広島市小谷財産区管理委員の選任の同意について 同意案第１１５号 東広島市小谷財産区管理委員の選任の同意について 同意案第１１６号 東広島市小谷財産区管理委員の選任の同意について 同意案第１１７号 東広島市小谷財産区管理委員の選任の同意について 同意案第１１８号 東広島市小谷財産区管理委員の選任の同意について 議案第１１９号 第２期東広島市教育振興基本計画
また、政府が昨年閣議決定しました第３期の教育振興基本計画に次のような一節がございます。幼児期から高齢期までの一貫した理念として、みずからの可能性を最大限に伸長することのできる教育を実現する必要があると、このようにうたわれているところでございます。
この計画は、平成27年度に策定した第２期庄原市長期総合計画や庄原市教育振興基本計画において、学校教育環境の充実のために検討を進めるとしており、国の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引や庄原市学校適正配置検討委員会の提言を参考にして策定したものです。また、この計画にはその方針や本市の実態により、具体的な取り組みとスケジュールも示しており、現在計画的に取り組みを進めてきているところです。
また、国の教育振興基本計画を見てみますと、「2030年以降の社会を展望した教育政策の重点事項」という項が立てられております。そこにこのような記載があるんですね。「一人一人の「可能性」を最大限高めるための一貫した教育の実現」をうたっている。で、それが小中一貫教育はもとより、幼児期から高齢期までの一貫した理念としてそのような教育を実現しようということをうたわれております。
○教育長（平谷昭彦君） ただいまの議員御紹介のアントレプレナーシップ、企業家精神と学校教育とのつながりについてでございますけれども、実は昨年６月に策定されております国の教育振興基本計画の中でも、各学校団体を通じた体系的・系統的なキャリア教育を推進し、地域を担う人材育成に資するためにも地元企業等と連携した企業体験、あるいは職場体験、インターンシップの普及促進を図ることと示されているところでございます。